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【作者紹介】周偉嘉(Weijia　Zhou)、1983年華東師範大学卒業、1989年復旦大学大学院法学修士、1996年慶應義塾大学で法学博士を取得。華東師範大学・上海社会科学院ソ連東欧研究所（現在Centre for Russian Studies, East China Normal UniversityとInstitute of Eurasian Studiesという二つの研究機構として独立）の常勤研究者､日興證券国際部、中央大学等を経て、現在、産能大学教授、学習院大学兼任講師。著作に『行政学導論』（共著、上海三聯書店、1988年）、『中国革命と第三党』（单著、慶應義塾大学出版会、1998年）、『中国大革命与亜州』（共著、中国档案出版社、北京、2000年）、『戦後中国国民政府史の研究(共著)』(中央大学出版会、2001年）などがある。論文に「第三党形成の初期段階における章伯鈞」（『近代中国研究彙報』16号，東洋文庫，平成6年4月）、「武漢政府崩壊後の第三党と国民改組派」（『東洋学報』 第77巻 3.4号, 平成8年3月）、｢海洋日本論的政治化思潮及其評析」（『日本学刊』、2001年第２期）、「中国の民営化と企業再編」（『産能大学紀要』2005.9）､「マッギフィンとその時代－新発見の上野彦馬の写真を手がかりに 」（『産業能率大学紀要』、 2007.9）、「中国の教育サービス市場の発展とその現状」（『産業能率大学紀要』、2008.9）他、多数ある。

中間党派の戦後構想と社会民主主義

作者：周　偉嘉

  第一次国共合作分裂後から中華人民共和国の成立まで、中国における重要な役割を果たした中間党派は社会民主主義的性格を有し、中国民主同盟（以下、民盟と略す）の政治路線の形成および戦後中国の政治発展に大きな影響を与えている。戦後の中国における中間党派の建国構想は、政治面では英米型の政治的民主主義、経済面ではソ連型の経済的民主主義を目指そうとする穏健的社会民主主義から、英米型の政治的民主主義を否定する急進的社会民主主義への変化として位置づけられる。従来この問題に関する研究は、主に抗日民主統一戦線およびその延長として反蒋・反帝統一戦線の枠組みからで論じられてきた。たとえば、中国では民主諸党派論の視点、日本では、知識人の統一戦線論の視点が挙げられる。（１）1980年代の後半から、「独裁と民主」､「左翼反対派」、「中間路線論」を軸に近代中国政治史を見直そうとする研究成果も目立ってきた。（２）これらの研究は、国共対立を中心とする戦後中国の進路をめぐり、民盟の国民党一党独裁との対立および中共との協力過程を明らかにしたものの、中間党派理論に対する検証が欠如していたため、民盟の戦後構想の性格を未だに解明し得ていない。（３）なお、長い間にわたり「社会民主主義」は一つの政治用語として軽視され、中国では「修正主義」、「改良主義」として批判されてきた。このことも中間党派への理解に大きな影響を及ぼしている以上の点をふまえ、本論は戦後民盟の戦後構想とその路線形成に主導的影響を与えた中国国家（民主）社会党や第三党に焦点を当て、次の三つの視点からこの問題を取り扱うことにする。まず、国家社会党や第三党の創立者と社会民主主義との関係を明らかにし、その社会民主主義的性格を明確にする。第二に、国家社会党と第三党の社会民主主義的路線の形成過程を検証し、中間党派の戦後構想の特質を論じる。第三に、戦後中国の再建と改革をめぐり、民盟の戦後構想とその性格を解明し、戦後中国の政治発展に及ぼした影響を触れておきたい。

一、中間党派と社会民主主義

　1930年代の初期、社会民主主義の旗印を鮮明に打ち出したのは、再生社に端を発した国家社会党と第三党である。再生社は梁啓超ら清末の立憲派、進歩党から発展してきたもので、梁の死後、その系統を受け継ぎ31年10月に発足した。第三党は、結党当初からたびたび中国社会民主党と報道され、1930年代初頭、中共の行った社会民主党批判や粛清の犠牲となったことに示されるように、その性格はきわめて社会民主主義に近い。（４）

（１）国家社会党の創始者と社会民主主義の影響

　国家社会党創始者の張君勱は1906年日本に留学、早稲田大学政治経済科の最初は予科に、翌年から本科生に在籍した。在学中、熱心に聴講した政治哲学者浮田和民の影響からドイツの学問に惹かれ、（５）13年にベルリンに渡航した。張の回想によれば、「その頃、よくドイツの議会を訪れ、著名な民主社会主義者のカウツキー、ベルンシュタインらに会い、彼らの影響下で『ドイツ社会民主政象記』を書き、1919年から民主社会主義を信じるようになった」という。（６）

　再生社のなかで、社会民主主義の影響を受けたもう一人の人物は羅隆基である。彼は1921年清華学校を卒業後、翌年アメリカに留学し、この時期彼は大江会を組織し国家主義を信奉した。（７）羅隆基はウイスコンシン大学で政治学を専攻して修士課程を終えた後、コロンビア大学博士課程に入った。その間、25年にイギリスのロンドン大学政治経済学院（London School of Economic and Political Science）で約一年間イギリスの著名な社会民主主義の思想家であるラスキ（Harold Joseph Laski，1893―1950）の指導を受け、イギリスの文官制度を研究した。（８）当時、ラスキは積極的にフェビアン主義の指導者と密接に交際し、労働党や労働組合会議（TUC）に身を投じていた。ラスキは政治経済学院で政治学の講座を担当し、英国思想の伝統たる個人的自由の尊重と人権の擁護を中心とする多元的国家論を全面的に展開していた。この個人的自由の尊重と人権の擁護を中心とするフェビアン主義は、羅隆基の思想形成にはもとより、中国の中間派知識人に大きな影響を与えた。（９）

　羅隆基は28年にコロンビア大学で哲学博士号を取得した後、帰国して中国公学政治経済学部の部長・教授に就任した。また『新月』雑誌の編集長をつとめ、自由主義者の胡適、梁実秋らとともに“新月派”、“新月人権派”として、健筆を振るった。その一方、張君杤、張東櫂らと再生社を結成し、社会民主主義の結党活動に加わった。彼の「専門家治国」論は国家社会党の基本綱領に反映された。（１０）

　張東蓀も再生社の中心的な人物の一人である。1905年日本に留学、東京帝国大学哲学科で仏教と西欧哲学を学んだ。在日中、張東蓀は馮世徳、藍公武らと愛智会を結成し『教育』雑誌を創刊したが、この時期すでに改良主義的な思想が芽生えていたという。（１１）辛亥革命直前に帰国し、南京臨時政府の内務部秘書を務めたが、国民党へは入らなかった。（１２）民国初年、社会改良の立場から孫文の二次革命に反対するとともに、坎世凱の専制独裁をも激しく批判した。17年から24年まで張君勱の後任として上海『時事新報』の主筆を務め、19年には梁啓超、張君杤らが設立した「新学会」による『解放与改造』の編集長に就任した。その創刊号の論説「第三種の文明」で社会主義と世界主義を第三の文明と位置づけている。（１３）しかし彼の社会主義紹介の目的は、過激主義すなわちボリシェビズムの伝播を防ぐことにあった。それは正面から過激主義を阻止するのではなく、穏健な社会主義を中国へ導入することによって「過激主義を穏健化」しようとしたのである。（１４）

　この時期、張東蓀は積極的に改良主義的社会主義の諸潮流を紹介し、1920年から21年にかけ、ラッセルの中国での訪問講演をきっかけに社会主義大論争を巻き起こした。張東蓀は、今日の中国が極端に貧困で、産業の開発がたいへん遅れ、大多数の人は知識がなく、まだ実業をおこさなければならない段階にあるとして、資本主義の打倒を云々すべき段階ではないと主張するとともに、急進的な「偽労農主義」の主張を批判し、「貧困を救済する可能な方法」として「ギルド社会主義」を提唱し、それが比較的に「円満」の思想で、中国の「同業公会」はそれを導入する際の参考になる、とした。（１５）

　以上の述べたように、再生社の中心人物はともに社会民主主義的思想の背景を共有し、この共同の思想的傾向が国家社会党の誕生に連なった。

　1931年、国民党の一党独裁を法制化した中華民国訓政時期約法に対し強い反発が生じた。羅隆基らの人権運動はこれを背景に展開され、再生社の発足も「一党訓政」に対する憤激によるものという。（１６）32年4月16日、中国国家社会党が北京で秘密裏に結成され、翌年4月に天津で第一回全国代表大会が開かれた。大会は張君勱、張東蓀、羅隆基、湯住心、胡石青、羅文幹、諸青来、陸叙百、黄任之、徐君勉、胡子麕の11人からなる中央総務委員会を選出し、張君勱が総秘書、湯住心が組織部長、羅隆基が財務部長に選ばれた。（１７）
　国家社会党が唱えた国家社会主義について、従来の理解は必ずしも一致していない。菊池貴晴は「社会改良主義の一種で、本来資本主義の弊害を国家権力によって調整しようとするものであるが、張君勱は特に民族を重視し、絶対的愛国主義と漸進的社会主義を強調する」と指摘している。（１８）確かに国家社会党はマルキズムの階級闘争論とは異なり、中国抗日運動の高揚を民族的立場の重要性から強調したものの、必ずしも「国家至上論」には賛同してはいなかった。（１９）国家社会主義は当時中国の社会主義者のなかでは「労資提携、議会政策、民主政治、国家主義」、すなわち社会民主主義だと理解されている。（２０）

　国家社会党は32年5月20日、『再生』創刊号に「われらが言おうとする話」と題する文書を発表し、そこで国家社会党の具体的な政治主張を初めて提起した。それによれば、政治の面では、民意に基づく政党政治、直接選挙、職業別による専門家治国、公務員試験による採用制度、すべての党派から独立した司法制度、軍隊の国家化などを目標に掲げた。経済の面では、国家社会主義が明記されていた。すなわち、全般な計画による混合経済、私有財産の承認、私有経済への国家介入、土地私有と国家の支配権と整理権の確立、産業開発の計画化、税制制度と社会政策の整備、労働者の権利と労務保険政策の実施などである。（２１）

　国家社会主義は「国家至上」であるとともに、マルキズムと違って生産手段の「公有と平均分配」のような「所有権の転移」を避け、生産は民間社会に任せることを重視している。国家は経済計画を制定し、経営権と利益分配に規制を加えることにより、「社会の公正」を実現させる、としている。（２２）国家社会党が国家の計画経済を強調する背景について、多くの論者は30年代中国の内外の「エタティズム」高揚に由来することを指摘しているが、その私有財産の承認を基礎にした政治民主化の議論はあまり論じられていない。（２３）

　満州事変以後、華北の情勢は日に日に緊張し、主に北京と天津で活動した国家社会党は活発に抗日運動を展開するようになった。羅隆基は天津で『益世報』社説の主筆をつとめる一方、武力抗戦の論陣をはり、福建事変に同調する言論を発表するなど、抗日民主の活動に身を投じた。（２４）張東蓀はいちはやく中共の「八一宣言」に反応し、中共の抗日民族統一戦線への政策転換を論評し、一定の理解と評価を与えた。（２５）盧溝橋事変直後の7月7日、張君勱らは蒋介石・濫精衛の招聘を受けて、廬山談話会と国防会議に参加し、国民政府の抗日に協力の用意があることを表明した。（２６）

　38年4月、国家社会党は「われらが言おうとする話」との結党宣言を、改めて「中国国家社会党宣言」として公表し、張君勱は同月13日、同党の政治的主張を「修正した民主主義」にまとめた信書を蒋介石・濫精衛に渡した。その要点は、民主政治の精神に基づき、党派に左右されない政治制度をつくること、社会主義経済制度を実現するため「（1）私有財産制度を承認する。（2）民族経済と私有経済の発展を調整するため、公的経済を確立する。（3）私有・公有を問わず、全国経済は国家の計画下に実施する。（4）私有財産を均衡化して貧富の格差を縮小する」こと、などであった。（２７）これに対し蒋介石と濫精衛も２日後の返信の中で「国家社会党の主張では三民主義の最高原則と実質的に違うものではない」（２８）と賛意を表し、事実上、国家社会党を合法的な存在として認めることになった。

　38年7月に国民参政会は正式に武漢で発足した。参政員200名のうち、国民党員89人、共産党員7人、中間党派と無党派の代表が104人（約52％）を占め、国家社会党の張君勱、張東蓀、羅隆基、徐元層、梁実秋ら6人が参政員に選ばれた。国民党に近い参政員が大半を占めたものの、参政会は中間党派と無党派を初めて結集する場になり政局に大きな影響を与えた。第一回国民参政会の開催に先駆け、張君勱は5～7月に「建国方案」を口述、同年9月にそれを『立国之道』にまとめた。翌年12月から国家社会党の機関誌『再生』は、『立国之道』に書かれた修正的民主政治案を連載し、それを中間党派の結集軸として全面に打ち出した。その意図は、民主政治対反民主政治、資本主義対共産主義という対立の構図を超越し、それを斟酌・折衷して挙国一致の道を求めることにある。（２９）実施の方法としては、修正的民主主義により政治上の紛争を解決し、国家社会主義下での計画経済の経済建設をもって、経済上の紛争を解決するとしている。（３０）これは国家社会党の従来の政治主張を踏襲しながらも、各党派の政治的合意を図ろうとして、資本主義の民主政治と社会主義の経済的民主主義を混合させ、憲政期政会の「中華民国憲法草案修正草案」に盛り込まれた。また46年12月の国民大会に採択された「中華民国憲法」に具体化された。（３１）

　抗日戦争勝利後、国家社会党はその勢力を拡大するため、46年8月、アメリカで活動していた伍憲子・李大明を党首とする民主憲政党（民憲党）と上海で合同会議を開き、正式に合併することを決定し、中国民主社会党（民社党と略称）と改称した。会議は張東蓀、李大明ら72人の組織委員会を選出するとともに（張君勱・主席、伍憲子・副主席）、「中国民主社会党政綱」を採択した。同政綱は社会民主主義を戦後の「立国の道」とし、非武装と平和的・民主的方法によって民主社会主義の国家を実現させる、としている。（３２）資本主義と共産主義の間の中間的道を選択することにほかならない。政治面では自由主義と民主主義を、経済面では計画経済と社会主義を採り入れるとともに、政党の武力行使と一党独裁に反対し、多党による政党政治を主張した。さらに富の不平等の分配と流血革命をなくすために、漸進的・平和的に社会主義社会を実現することを目的としている。（３３）

　このことから、民社党の性格は穏健的社会民主主義と位置づけられる。その特徴は、民主的方法により個人の自由的発展を基礎とする民主社会主義国家を実現し、社会的公正の原則に基づいて、政治･経済･社会・文化に関する全般の計画を制定し社会を刷新することである。（３４）また政治面では民主政治と自由主義、経済面では計画経済と社会主義を唱えている。しかしここで指摘しておかねばならない点は、民社党がソ連の経済的民主化と計画経済を貧しい人々の生活向上に貢献したと評価しているものの、その人権無視、人民の政治権力剥奪の姿勢を批判して、ソ連の経済的民主主義が「兵営」の中のもので、実際に経済的自由があるかと、疑問を提示したことである（３５）。これは当時中国の知識人および民盟の中で強まってきたソ連の計画経済に対する憧れに警鐘を鳴らすものであった。（３６）

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（2）第三党と社会民主主義

　第三党の社会民主主義的傾向の背景として、創始者鄧演達の思想的影響が指摘できる。鄧演達は、1920年代の半ばから30年代の初期にかけて２度（四年間）にわたってドイツに滞在し、ヨーロッパ諸国の政治と社会状況を視察した。第一回目は、24年の冬、鄧が黄寅軍官学校を離れ、初めてドイツに渡った時であり、彼はベルリン大学でヘーゲルの哲学を専攻していた章伯錠と知り合った。彼らはドイツで政治討論会を組織し、ウィマール共和国政権の一翼を担ったドイツ社会民主党の政権理論および西欧の社会民主主義思想を熱心に研究し、26年12月に帰国した。

　第二回目は、第一次国共合作分裂後、鄧が旧ソ連に亡命した後の時である。彼はソ連共産党の指導者スターリン、コミンテルンの指導者ブハーリンおよび中共モスクワ支部などと会談を重ねていたが、コミンテルンの中国革命に対する指導に異議を表明したため、身の危険を感じ、28年にふたたびドイツに亡命した。この時期、鄧演達は「経済史およびその理論的研究」、「政治理論およびその史的研究」に専念し、その精力的研究ぶりは当事者の回想録および当時のベルリン警察文書に記されている。（３７）

　ドイツは社会民主主義の発祥地である。マルクス主義から訣別したベルンシュタインの「修正主義」は、この地で誕生した。ベルンシュタインは、社会主義が暴力革命とプロレタリアート独裁の方式によるのではなく、漸次的改革を通じて達成されると提唱した。（38）ベルンシュタインの政治思想を受け継いだヒルファデイングらは、社会主義へ移行する道として「協商統治」を打ち出し、その具体化として「職能民主」すなわち国家行政の政策決定における職業集団と組織を強化すること、換言すれば労働者階級に国家権力を行使させる「特殊な形式」を唱えたのであった。（３９）鄧演達がドイツ滞在時代に出会ったこうした課題は、第三党理論の形成に大きな影響を与えた。鄧演達は自身の政治的主張を、欧米の自由主義やソ連の一党独裁と異なる「闘争的平和主義」、「職業化議（会）制」と名づけた。（４０）鄧の手による第三党の政治綱領は、明確に共産主義革命によって既存のすべての組織を破壊することに反対し、現政権に取って代わる方法として、全国職業団体の代表による全国人民会議を開催し、全国の政権を接収することを提唱した。（４１）

　鄧演達が二回目にドイツに渡った時は、ワィマール期の社会民主党の活動を支えた、ヒルファデイング、フリッツ・ナフタリの経済的民主主義、エドゥアルト・ハイマンの社会主義市場経済論がもてはやされた時期であった。その頃、ドイツ社会民主党の経済理論家であるルドルフ・ヒルファデイングは、ドイツ政府内閣財政大臣に就任した。彼の「組織された資本主義」は、将来的に資本主義生産の無政府性の止揚と経済の意識的調整をもたらす可能性を唱えている。それを発展させたものとしてフリッツ・ナフタリが、建設的社会主義の立場から「経済民主主義」の重要性を提起した。（４２）また同じ時期に、社会民主党「社会化委員会」の書記エドゥアルト・ハイマン（４３）は、ミーゼスやマックス・ウエーバーらの社会主義批判に対抗して、社会主義の合理的可能性を明らかにした『剰余価値と共同経済』を発表し、初めて社会主義市場経済の理論を提起した。（４４）

　このような組織された資本主義経済への国家介入という社会民主主義理論の大きな変化を目にした鄧演達への影響は、帰国後、彼の手による第三党の政治綱領、中国および世界情勢分析に関する一連の文章の中に見出される。鄧演達は、1920年代半ばからソ連共産党内で繰り広げられたブハーリン＝ブレオラジェンスキー論争（４５）後におけるソ連の市場問題に関する認識、スターリンの市場経済（ネップ政策）を中止した「一国社会主義論」を批判し、社会主義市場問題の重要性を提起した。このような認識は、社会民主主義の経済的民主主義に基づいて、国家介入により生産手段の社会化を実現させる、という理論と多くの共通点を有することは明らかである。

　鄧演達死後、1935年11月10日に第三党は香港で中国国民党臨時行動委員会第一回臨時代表大会を開催し、中国国民党臨時行動委員会を中華民族解放行動委員会と改名するともに、黄范㌍を総書記、章伯鈞を宣伝委員会書記、郭冠傑を総務委員会書記、丘哲を財務委員会書記、桃沢民を監察委員会書記として選出し、桃沢湘を加えた新指導部を発足させた。第三党は「中華民族解放行動委員会臨時行動綱領」と「中華民族解放行動委員会、同志に告げる書」のなかでその政治的主張を打ち出した。それによれば、中国革命は非社会主義革命の反帝国主義と土地革命であり、その指導思想はマルクス＝レーニン主義である。中国革命の主力は労農大衆と革命的知識人であり、反帝的民族革命の勝利後は非資本主義的方向へ向かうものとされた。（４６）あらたに再編された第三党は、中国国民党臨時行動委員会から中華民族解放行動委員会に改名して国民党の看板を降ろすとともに、レーニン主義を指導思想に取込みつつ中共のプロレタリア独裁と社会主義革命には反対する立場をとり、急進的社会民主主義の傾向を強めていくである。（４７）

　抗日戦争が勃発した翌年3月1日、第三党は第二回臨時代表大会を開催し、「中華民族解放行動委員会抗日戦争期の政治主張」を公表、35年の政治綱領に修正を加え、抗戦期において革命の主力が農労階級から全国各階級の全面抗戦に変わり、土地革命を提起しないことと民族民主革命の勝利と社会主義の前途を強調するのである。（４８）これらの変更は、第三党の綱領が従来強調してきた非資本主義への道を明確に社会主義への目標に切り替えたことで注目される。

　盧溝橋事変後、抗日戦争が始まると、38年3月に国民党中央は「抗戦建国綱領」32カ条などを採択し、いわゆる「抗戦建国」の路線を確立した。これを機に中間党派は急速に結集力を強め、39年に統一建国同志会、41年に中国民主政団同盟、44年に民盟にその勢力を結集した。青年党と民社党の主流派が民盟から離脱した後、第三党は民盟を支えるもっとも重要な勢力となった。民盟二中全会直後、第三党はその政党組織の整備と今後の政治路線を明確化するため（４９）、47年2月3日に上海で第四回全国幹部会議を開催した。中華民族解放行動委員会は中国農工民主党と改名し、章伯鈞が中央常務委員会主席に選ばれた。この会議は「中国農工民主党党章」と「中国農工民主党第四回全国幹部会議宣言」を採択し、戦後第三党の構想と路線を確立した。それはすなわち農労を軸に広範な平民（都市小ブルジョアジー、民族ブルジョアジー）と連合戦線を結成し、平和的民主的闘争を通じ、民族の解放を行ない、政治的民主主義を実現して社会主義に到達する。また経済的民主主義により、「耕すものがその土地をもつ」ことを実現させ、労働者を国家の経済管理に参加させるという、ものであった。（５０）

　第三党の戦後構想は社会主義革命と欧米的ブルジョア民主革命に反対することを特徴としている。社会主義革命への反対は中国共産党の基本姿勢と、また欧米的ブルジョア民主革命への反対は国家（民主）社会党の政治主張と一線を画したことから明白である。第三党の平和的民主闘争の主張は、国家（民主）社会党と共通しているが、国家資本主義による社会主義への移行、マルクス・レーニン主義の指導、労農を中心に広範な平民との連合戦線論などは中国共産党の政治的主張にきわめて近い。ここに第三党の急進的社会民主主義的性格が見出せるのである。

　以上に述べてきたように、戦後国家（民主）社会党と第三党の構想はともに社会民主主義的傾向をもっている。これは国民党の一党支配に反対すると同時に、プロレタリア革命を拒否し、自由主義とマルクス主義、民主政治と経済的民主主義を調和させようとする所に共通点があることを意味する。他方、国家（民主）社会党の路線が欧米的民主的政治と経済的民主主義に近いのに対し、鄧死後の第三党は徐々にソ連式の経済的民主主義に傾いていった。このようなそれぞれの政治的特徴は戦後民盟の路線形成に大きな影響を与えた

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二、民盟の戦後構想と社会民主主義的路線

　抗日戦争が勃発した後、中間党派指導者の多くが大後方の西南地方に結集した。1939年10月に国民参政会に参加した中間勢力は統一建国同志会を結成した。次いで、41年3月にゆるやかな中間党派の連盟、中国民主政団同盟（民主政団同盟と略称）を発足させたが、それは国民党と中共の間の第三勢力として誕生したものである。これに参加した三党三派(51)が、とくに民主政団同盟の時期において、青年党の影響力が大きかった。（５２）この時期、抗日と民主は中間勢力の共通の政治的主張であり、民主政団同盟としての理念はまだ形成されていなかった。抗日戦争の後期になると、民主政団同盟から中国民主同盟への転換とともに、44年9月に「中国民主同盟綱領草案」が作成されたことで戦後構想が初めて確認され、これは翌年10月の民盟臨時全国代表大会において公表された。従来、民盟の戦後構想とその性格はいかなるものなのか、かならずしも明らかにされていなかったので、以下にこの点を論じる。（５３）

（１）民盟の戦後構想と穏健的社会民主主義路線

　44年9月19日に民主政団同盟は重慶で全国代表会議を開催し、昆明支部が提出した個人加盟による民盟の組織基盤を拡大する提案を採り入れ、民主政団同盟から民主同盟へと改名した。注目すべきは、この会議で選ばれた13人の中央常務委員会の内、国家社会党派が4人おり（張君杤、張東蓀、羅隆基、屠光旦）、これは全体の三分の一を占めていることである。この国家社会党勢力の伸長は、社会民主主義勢力の台頭を物語っていると言える。

　組織的な基盤の拡大をとげた民盟は、44年9月19日に「中国民主同盟綱領草案」（綱領草案と略す）を採択し、抗戦勝利後に備え、政治・経済・軍事・外交・教育・社会の各分野にわたる6項36項目からなる構想を明確にした。（５４）その特色は、政治面では議会制民主主義を、経済面では漸進的社会主義の実現を打ち出していた点である。後者に関しては、私有財産制を承認する一方、国有並びに公的な財産を確立し、国民経済の発展をめざす統一計画を国家が制定する構想が提示されていた。これは国家社会党の修正的民主主義政治、計画経済と社会主義の構想をうけて出されたものと考えられる。もともとこの「綱領草案」は雲南代表の昆明支部が作成したもので、その責任者の羅隆基と屠光旦はともに国家社会党の関係者である。（５５）羅隆基は、その時期すでに国家社会党を離脱していたが、前述したように、その思想体系は社会民主主義の精神に沿ったものであった。もともと民盟三党三派の内、青年党と職教社は欧米型の民主政治に傾き、社会主義に必ずしも賛同していなかった。他方、第三党と郷村建設派は私有制を基礎とする計画経済と社会主義に賛成したが、欧米型の議会政治には異を唱えていた。（５６）民主政団同盟に加盟した中間党派間のそうした差異を調整し、その共通項を示したのがこの「綱領草案」であり、その根底には国家社会党の社会民主主義構想が存在したことがわかるのである。

　1945年になると、第二次世界大戦の終結および中国抗戦勝利の見通しが明るくなってきた。この時中国共産党が7全大会（4月23日）を開催し、「新民主主義国家」の構想を打ち出したのに対し、国民党は第6回大会（5月5日）を開き、「憲政実施を確定する建国革命の大業を完成する」ことを明らかにした。抗戦勝利後中国政治情勢の変化に対応するため、45年10月1日に国共両党による重慶談判が進められるなかで、民盟臨時全国代表大会（中国民主同盟第一次全国代表大会）が開催された。大会は「中国民主同盟臨時全国代表大会政治報告」（政治報告と略称）、「中国民主同盟臨時全国代表大会宣言」、「中国民主同盟綱領」を可決、全国代表会議で採択された「綱領草案」を確認・修正したうえ、それを民盟の政治路線として正式に打ち出した。その中で注目すべき点は次の二つである。

　第一に、政治面では欧米型の民主主義を採用する、としたことである。「中国民主同盟綱領」は「綱領草案」の政治項目の内容を確認したうえ、議会制民主制度をさらに明確に議院内閣制と規定し、大統領の選挙を間接選挙から人民の直接選挙に改めた。また国会が予算と決算、常備軍の定額、宣戦と講和などを行うという条文が加えられた。これは明らかに国家に対する大統領の影響力の制限、軍隊に対するシビリアン・コントロール制度の確立を意味するものである。さらに中央と地方の分権化を唱え、省長・県長の民選の明文化を要求した。この改正は「政治報告」が指摘しているように、「英米の議会制度」が中国の民主制度を樹立するうえで「貴重な参考資料」になることを示しており、国民党の「五権憲法」と国民大会の直接民権に対抗するものとして考案されたのである。（５７）

　第二に、経済面ではソ連型の経済的民主主義を採用する、としたことである。「政治報告」は英・米型の議会政治と政党政治の欠陥を指摘するとともに、これらの欠陥が「社会上の階級格差」を生み出し、人民の自由と平等の権利を空洞化している、との認識を示した。そしてこうした欠陥を克服するためには、「社会経済制度を調整し、政治上の民主主義を経済的な自由平等にまで拡大するなど、いわゆる経済的民主制度」を採り入れる必要がある、とし「ソ連の経済面での民主制度によって、英・米の政治的民主制度を充実させ」、「一つの中国型の民主制度を創造する」、すなわちこれこそが「中国民主同盟が当面、中国で樹立しようとしている民主制度」である、としていた。（５８）

　このように民盟がソ連型の経済的民主主義、つまりソ連型の計画経済を戦後構想に取り挙げたことは注目に値する。これには、第二次世界大戦勝利の前後、中国の輿論がソ連の社会主義制度に対する評価を変化させたことが背景にあることを指摘おかなければならない。例えば、重慶の『大公報』は1944年10月8日に、ラスキの「中国の勝利展望に関する感想（Reflections on the Prospects of Chinese Victory）」を掲載した。彼は戦後の中国が経済的民主制度を基礎に置かなければ、その勝利が長く続かないと警告し、レーニンとその後継者が作った「計画生産制的国家」を中国が参考すべきものとして高く評価し、この時期に『大公報』に掲載された一連の社会民主主義、とくにソ連紹介の論評が戦後中国の輿論形成に大きな影響を与えたのである。（５９）

　津野田氏はこのソ連型の経済的民主主義と英米から学んで造りあげられた政治と経済の民主主義概念が、かつての羅隆基にはほとんど見られなかったもの（６０）と述べている。前述したように国家社会党は、ソ連の人権無視、階級闘争・唯物主義歴史観を否定したものの、当初から「計画経済の実施を経験の面と方法の面において、人類のもっとも貴重なもの」として、ある程度肯定した。（６１）これは、たしかに第三党における共産主義批判には見られなかったものである。第三党が初めて「ソ連の経済制度が経済の民主化である」（62）と評価したのは、45年3月機関誌『中華論壇』に祝世康の文章を掲載してからのことであり、国家社会党と第三党の経済政策面での歩み寄りが「中国民主同盟綱領」を合意に導いたと思われる。

　しかし、「中国民主同盟綱領」が「計画と自由経済の協調」、「計画経済下の系統的な発展と同時に、私営企業を奨励・支援する」原則（６３）を強調したにとどまり、「綱領草案」にあった「漸進的な社会主義への移行」という言葉を削除したことである。これは、青年党や民族ブルジョアジーの利益を代表する中華職業教育派などの勢力との妥協、さらには米ソ対立の兆しが現れていた国際情勢を考慮した結果と考えられる。土地制度については、小作料を引下げ、貧農の土地使用権を保障し、土地の使用権と所有権の合理化と統一化をはかること、その方法として、上限を超える私有地を国家が必要時に法定手続きによって買上げ、徐々に土地の国有を進めるという内容が加えられた。これは第三党の「国家が個人に許された所有耕地の最高額以外の土地を、国民会議が制定した土地定価原則及び各地方政府が決定した土地価格により買収・国有化して農民に配分する」（６４）という従来の土地政策を採り入れたものと言える。そのほかソ連の「コルホーズ、ソホーズ」的な合作農場と公営農場建設などの方式を通じて、農業生産の工業化と近代化をはかること、また労働者を公営および規模の大きい私営企業の管理に参加させることが条文化された。これは戦後反ファシズム戦争の勝利により、中国の社会民主主義者の視線が、西欧の社会民主党の経済的民主主義からソ連の経済的民主化主義へ移ったためであろう。

　総じてみると、民盟臨時全国代表大会は英・米の政治的民主主義とソ連の経済的民主主義の双方を中国の民主制度樹立のモデルとしており、それを具体化したのが「中国民主同盟綱領」になっていた。こうしてみると、「中国型の民主主義を創造する」民盟の戦後路線は、明らかに穏健な社会民主主義の思想によって支えられていた。（６５）

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（２）急進的政治路線への転換

　民盟臨時全国代表大会が閉会する2日前、国共重慶会談の合意文書「国民政府と中共代表会談紀要」（「双十協定」と通称）が公表され、これに基づいて政治協商会議が開催されることになった。このような情勢に対応して、民盟の内部に大きな変化が見られた。

　1945年12月2日に青年党は十全大会を開き、民盟指導者の一人でもある左亡生（６６）が青年党の中枢から退いたこともあり、青年党は単独で政治協商会議に参加し民盟から離脱した。同12月16日に職業教育派と民族ブルジョアジーの勢力が結集し、「中国民主建国会」を設立した。また政治協商会議後、民盟と国共間の調停失敗により郷村建設派の梁漱粡はみずから民盟秘書長から身を引いた。さらに社民党の主流派は、国民大会に参加したことで民盟を脱退させられた。このような変化を背景に民盟の穏健的社会民主主義路線は後退し、第三党の急進的社会民主主義路線がしだいにイニシアチブを取るようになった。

　まず民盟指導部人事の変化である。第二次国共合作が決裂した後の新しい情勢に対応するため、民盟は46年12月24日に常務委員会会議を開き、従来の方針に反して国民大会に参加した民社党党員の追放決議を行った。また同25日に二中全会を準備するために中央常務委員会予備会議を開催し、黄炎培、沈鈞儒、章伯鈞、羅隆基、周新民の五人からなる二中全会準備のための五人委員会を成立した。このような準備作業が進められている中で、47年1月6日から10日にかけて、民盟二中全会が開催された。二中全会は民盟の指導部を強化するため、張東蓀が梁漱粡の代わりに秘書主任、沈鈞儒が財務委員会主任に就任した。章伯鈞は組織委員会主任に留任し、羅隆基は宣伝委員会主任のほかに国外関係委員会主任を兼任する。そのほかに黄炎培は新設の基金募集委員会主任、鄧初民は民衆教育委員会主任、桃沢民は華僑委員会主任に、それぞれ就任した。この人事から明らかなように、民盟内では青年党と民社党の主流派が離脱したため、民主建国会、第三党と救国会派を中心とする勢力がしだいに主流派となった。

　第二に、民盟方針の再検討である。二中全会では民盟組織の新たな情勢下の民主運動と組織の強化が討議され、その独立性が強調された。その独自性とはすなわち、「民盟は大衆の立場に立ち、大衆の要求に従い、仕事をしなければならない」（６７）ということである。また国共両党の闘争に対し中立的立場を守るが、独立の政治団体として「民主と反民主、真の民主と偽の民主の間にたつ」（６８）との従来の両党に対する調停者としての中間的な政治的立場からは後退した。

　その独自性を保つため、組織を強化する措置として、民盟組織の党派と個人加盟の二重構造から、完全に個人の資格による民盟に加盟する体制に切り替えた。この目的は「完全な独自性、自由性、民主性を発揮させ、またより多くの中間階層の自由民主的な分子を組織内に結集させる」ことにあるという（６９）。

　このような方針の転換に伴って、二中全会は民盟の組織内に「政治計画委員会」を設け、政治・法律・外交、財政・経済、土地改革、文化教育などの問題を再検討することを決めた。（７０）二中全会後に展開された「中間派の政治路線」論争は、民盟路線の再検討を背景に繰り広げられたのである。

　中間路線はそもそも政治協商会議の後、46年5月22日に張東蓀が天津青年会で「一つの中間的政治路線」という講演のなかで提起したものである。その要点としては次の通りである。国際的には資本主義と共産主義の折衷、国内的には中国共産党と国民党の間に第三の政治勢力があるべきことを目的としており、政治面では英米型の自由主義と民主主義を多く採り入れ、経済面ではソ連型の計画経済と社会主義を多く採り入れる。（７１）

　ここに述べられた張東蓀の中間派の政治路線は、46年3月にイギリス前首相チャーチルの有名な「鉄のカーテン演説」が行われた直後、東北接収をめぐる国共軍事衝突の拡大を背景に提出されたものである。そのねらいは国際上での米ソ対立、国内での国共対立に民盟自身が巻き込まれないように、民盟二中全会前の政治路線を強調したものと受け止められる。
　これに対し民主建国会の施復亮副主任委員は「いわゆる中間派」を発表、中間派の政治路線は、政治面では英米型の民主政治を実現し、経済面では民族資本主義を発展させることにあり、いかなる一党独裁と階級独裁にも反対し、客観的条件が未成熟の時期に社会主義を試行することにも賛成しない、と指摘した。（７２）これは明らかに社会民主主義的政治路線とは異なる立場を提示したものであった。これは中国の民族ブルジョアの要求を代弁するもので、民盟における民主建国会勢力の政治的主張を代表していると言える。（７３）

　ここで強調しておきたいのは、中間路線の論争が第三党を代表とする急進的社会民主主義路線の台頭と密接に関係していることである。前述したように、第三党は47年2月3日に第四回全国幹部会議を上海で開催し、正式に中国農工民主党と改名し、中国革命が欧米的ブルジョア民主革命ではなく進歩的民主革命であり、社会主義を目標とするという方針を打ち出していた。同年3月6日に民盟上海支部の指導者でもある施復亮は「中間派的政治路線」（７４）を書き、その中で英米型の民主政治、新資本主義的経済、労農との協力を強調すると同時に、左翼的政党との合作を主張しつつも、原則なしに左翼的政党の主張に合わせることに反対するなど、第三党と救国会の動きを牽制しようとした。（７５）また羅隆基の手による「中国民主同盟、時局に対する宣言（1947年4月25日）」は、引き続き「資本主義と共産主義が共存・協力ができる」（７６）と唱えている。民盟の秘書長である張東蓀は一連の論評を書き、その穏健的社会民主主義の政治的主張を展開したが、それは当時世論を巻き込んだ論争に発展していった。（７７）

　注目すべきことは、この論争が、民盟による国共間の調停が失敗し、中間勢力の「政治の民主化、軍隊の国家化」の平和建国構想が破綻したことを背景に展開されたことである。それによって民盟の穏健的社会民主主義路線は後退し、新しい政治路線を模索することが提起された。しかし、民盟が新しい政治路線を再構築するさなかに事態は急転し、47年10月末に民盟は非合法化され、解散に追い込まれた。（７８）このため、香港に逃れた章伯鈞・沈鈞儒・周新民らの主導下に、48年1月5～19日に香港で拡大三中全会が開催された。同会議の出席者29人の内、第三党・救国会および中共に近い民盟南方総支部の関係者がその大半を占めた。会議は民盟の組織を再建し、第三党と救国会を主力とする民盟の新しい指導体制を確立すると同時に、中間路線を排除し急進的政治路線を採択している。（７９）
　三中拡大全会は、開会初日「緊急声明」を発表して、民盟本部が合法的な会議を経ずに発表した「辞職」、「総部の解散」および「同盟の活動停止」などの声明を受け入れられないとの態度を表明し、南京反動独裁政府を倒し、民主・平和・独立・統一の新中国を実現させるために奮闘せよ、と呼びかけた。（８０）この「緊急声明」によって、民盟は組織の回復と南京政府との対決の意志を明らかにし、その路線転換を「政治報告」、「三中全会宣言」として採択した。その立場は、すなわち国民党の政権を粉砕し、平和と民主・清廉と効率の新政権を樹立することである（８１）。これは二中全会の「平和統一・民主」の方針から、中共の進める武装闘争を公然と容認する方向への転換であった。そのため、「政治報告」は自らの立場を「革命的民主派」として位置づけ、中間路線とは一線を画した。（８２）

　ここで指摘しておかなければならないのは、三中全会が、英米的民主政治と新資本主義を掲げる民主建国会の責任者黄元培、穏健的社会民主主義者の羅隆基・張東蓀ら有力な指導者が不在のまま、また民盟が非合法化された状況下で召集されたということである。そのため、三中全会の政策決定は、第三党の章伯鈞と救国会の沈鈞儒の主導（８３）下に行われることとなり、そのために民盟三中全会における方針の転換が第三党の急進的社会民主主義路線に色濃く染められたことは明らかであった。


　以上のように、本論は、第三党と国家（民主）社会党の社会民主主義的側面を確認するとともに、民盟の戦後構想と社会民主主義の関係を検討することで、以下の問題を明らかにした。第一に、第一次国共合作分裂後に結成された第三党と国家（民主）社会党はともに社会民主的政党である。これは両党の政党創始者の理論が色濃く西欧の社会民主主義の影響を受けたことによる。第二に、国家（民主）社会党が穏健的社会民主主義を掲げているのに対して、第三党は急進的社会民主主義を主張している。国家（民主）社会党の社会民主主義は、計画経済的民主主義によって英米型の民主政治に生じた不平等をなくそうとするもので、南京国民党政府の一党独裁を合法的手段により改変しようとした。これに対し第三党は、職業階層による国民会議と国家資本主義を通じて社会主義社会を実現しようとした。すなわち、国家（民主）社会党が計画経済を重視したのに対して、第三党は西欧の社会民主主義の経済的民主化における市場経済を強調しており、また前者が英米型の民主政治を主張しているのに対して、後者は労農重視の国民会議を強調することに重点を置いている。第三に、民盟は中間党派の連合体として、その戦後構想と路線が深く社会民主主義的影響を受けている。第二次世界大戦の勝利は、中国の社会民主主義者の目を欧米型の政治的民主主義とソ連型の経済的民主主義に目を向けさせるようになり、これは「中国民主同盟綱領草案」と「中国民主同盟綱領」に具現化された。そのため、社会主義に賛成しない青年党は民盟から離脱し国民政府と合流した。また民盟の調停による国共会談が失敗した後、社民党の主流派は民盟から離脱したため、民盟は穏健的社会民主主義から後退し、同組織内には第三党と救国会を主力とする急進的社会民主主義路線が台頭した。結果として、この路線をめぐり、民主建国会の中間的政治路線論、社民党系の中間派路線論、第三党の急進的社会民主主義者との間に世論を巻き込んだ論戦が展開された。民盟の非合法化により1948年1月に民盟拡大三中全会が開かれ、第三党と救国会を主力とする新しい指導体制が確立されると同時に中間路線が排除され、第三党の急進的社会民主主義路線が台頭するにいたった。最後に、中間党派戦後構想は戦後中国の政治発展に大きく関わっている。民盟の動向は直接に戦後の国共交渉、政治協商会議、国民大会の政治的力学に大きな影響を与えたばかりではなく、戦後国民党の「中華民国憲法」の制定と国民党・青年党・民社党の連合政府の成立および49以後中共の「中国人民政治協商会議共同綱領」の誕生と「多党合作」の政党構造の形成に密接に関係している。また民盟戦後路線の変化と論争はその余韻として、49年の民盟四中拡大全会の「羅隆基グループ事件」、50年代初期の「劉王立明反ソ事件」、張東蓀の「米国スパイと結託、売国事件」に連なり（８４）、57年の反右派闘争および中共の中間路線の批判に関係していたのである。

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【注釈】

（１）水羽信男「抗日統一戦線運動史」(『日本の中華民国史研究』、汲古書院、1995年、99～121頁)。
（２）例えば、Wen-Shun Chi, Ideological conflicts in modern China-democracy and Authoritarianism,Transaction Books.などが挙げられる。「左翼反対派」に斎藤哲郎『中国革命と知識人』(研文出版、1998年)の研究がある。｢中間路線論｣に関して、平野正と水羽信男が一連の論争文が発表された。なお、この問題については、平野正『中国革命と中間路線論問題』(研文出版、2000年)を参照せよ。
（３）近年、許紀霖らは新自由主義の枠組から、中間党派の一部の人物に関する社会民主主義的思想の性格を指摘した（許紀霖「現代中国的社会民主主義思想」『二十一世紀』、第42期、1997年８月号）が、これは主に思想と文化論からの視点で、政党論ではない。この点については、また水羽信男｢近代中国のリベラリズム｣(『アジア社会文化研究』第２号､2001年３月､55～74頁)を参照せよ。
（４）拙著『中国革命と第三党』(慶應義塾大学出版会、1998年)、87～93頁。
（５）張君勱「我従社会科学柳到哲学的経過」(『中西印哲学文集』、台湾学生書局、1981年)、『張君勱集』(群言出版社、1993年)、44～45頁。
（６）張君勱『社会主義思想運動概観』(稲彩香出版社、台北、1988年)3、6頁。
（７）「羅隆基復信致施滉」(聞先明・侯菊坤編『聞一多年譜長編』、湖北人民出版社、1994年)225～227頁。
（８）羅隆基「我在天津『益世報』時期的風風雨雨」(『愛国名人自述』花城出版社、広州、1998年)384頁。
（９）謝氷編『羅隆基―我的被捕経過与反感』(中国青年出版社、1999年)、11～12頁。葉永烈編『王造時―我的当場答復』(中国青年出版社、1999年)77～80頁。
（10）羅隆基「専家政治」(『人権論集』、新月書店、上海、１930年)169～184頁。記者「我断要説的話」(『再生』創刊号、1932年5月20日)16頁。
（１１）左玉河『張東蓀伝』（山東人民出版社、済南、1998年）18頁。
（１２）張東蓀『理性与民主』（上海商務印書舘、上海、1946年）4頁。
（１３）張東蓀「第三種文明」、『解放与改造』、第１巻第１号。
（１４）張東蓀「世界共同之一問題」、『時事新報』、１919年1月15日。
（１５）張東蓀「現在与将来」（『改造』、第3巻第4号、１920年12月15日）、同「一個申説」（『改造』、第3巻第6号、１921年2月15日）。
（１６）前掲『理性与民主』、4～5頁。
（１７）前掲『張東蓀伝』、293頁。
（１８）菊池貴晴『中国第三勢力史論』（汲古書院、1987年）、172頁。
（１９）「中国国家社会党簡史」（「中国民主社会党等党派全宗祉集亀案」、中国第二歴史亀案館編『中国民主社会党』亀案出版社、1988年）、2頁。
（２０）陳独秀「社会主義批評」『新青年』第9巻第3号。
（２１）記者（張東蓀）「我断要説的話」『再生』創刊号、1932年5月、1～60頁。
（２２）張君勱「国家民主政治与国家社会主義」『再生』第3期、1932年7月、30～39頁。
（２３）黄嶺峻「30－40年代中国思想界的『計画経済思潮』」（『近代史研究』2000年第２期）、陳先初「評張君杤的『修正的民主政治』主張」（『湖南師範大学社会科学学報』1999年第４期）。
（２４）前掲「我在天津『益世報』時期的風風雨雨」、371～386頁。「解決猪変的合理途経」（『益世報』、1933年11月23日）。
（２５）張東蓀「評共産党宣言並論全国大合作」（『自由評論』第10期、1936年２月７日）。
（２６）『国聞周報』第14巻29期、1937年7月20日。
（２７）「国家社会党代表張君勱致蒋介石濫精衛書」（前掲『中国民主社会党』）､79～85頁。
（２８）「蒋介石濫精衛復張君勱書」、同上、82～83頁。
（２９）張君勱「『立国之道』新版序」（前掲『中国民主社会党』）､186頁。『立国之道』商務印書館、桂林、1938年）、2頁。
（３０）俊生「中国国家社会党」（『再生』第34期、1945年12月）。
（３１）『黄炎培日記摘録(徴求意見稿)・中華民国史資料叢稿』（以下「黄炎培日記」と略す）増刊第五輯､1979年12頁）、前掲張君杤『社会主義思想運動概観』、9頁。
（３２）「中国民主社会党政綱」（「国民政府国史館亀案」）（前掲『中国民主社会党』）152頁。また張君勱「民主社会党的任務」(『再生』週刊第160期、1947年4月)３～５頁。
（３３）王厚生「中国民主社会党的政治路線」(『再生』週刊第186期、1947年10月)10頁。
（３４）前掲「中国民主社会党政綱」（「国民党政府国史館亀案」）。
（３５）前掲張君勱「民主社会党的任務(続)」(『再生』週刊第164期、1947年５月)２～４頁。
（３６）毛以享「民主政治下之計画経済」(『再生』週刊第183、184、185期)、前掲黄嶺峻「30－40年代中国思想界的『計画経済思潮』」。
（３７）Roland Felbert und Ralf hubner ,Chinesische　Demokraten und Revolutionare in Berlin（1925-1933），ＷissenschaftlicheＺeitschrift,der Ｈmboldt-Ｕniversitat zu Ｂerlin,37. Ｊg．1988．
（３８）トマース・メール著、殷叙厖訳『社会民主主義導論』(中央編訳出版社、1996年)。
（３９）王楯・楊祖功『欧州民主社会主義』（社会科学文献出版社、1991年）。
（４０）梅日新・鄧演超主編『鄧演達文集新編』（広東人民出版社、2000年）､462頁。
（４１）「中国国民党臨時行動委員会政治主張」（『革命行動』第1期、1930年）62頁。
（４２）F・ナフタリ著、山田高生邦訳『経済民主主義―本質・方途・目標』御茶の水書房。
（４３）エドゥアルト・ハイマン（1889～1967）、1924年にハンブルク大学の教授、社会民主主義の理論家。33年以後、ナチのユダヤ人圧迫から逃れ渡米。
（４４）前掲『社会民主主義導論』。また野尻武敏他訳『近代の運命』(新評論、1987年)参照。
（４５）同論争については、鄭樹清著、江頭数馬訳『社会主義市場理論の系譜』(日本大学商学部、1993年)、鈴木春二『20世紀社会主義の諸問題』（八朔社、1997年）。
（４６）『第三党與民族革命』（抗戦行動社、1938年）1～12頁。また「臨時行動綱領（1935年11月10日）」（章伯鈞主編『中華論壇』第10～11期、1945年12月1日）19～23頁。
（４７）『中国農工民主党簡史（徴求意見稿）』（中国農工民主党党史資料研究委員会、北京、1982年）６頁参照。
（４８）「中華民族解放行動委員会抗日戦争時期的政治主張」（1938年4月）、（前掲『中国農工民主党歴史参考資料』第三輯）、50～66頁。
（４９）章伯鈞「中国農工民主党第四次全国幹部会議党務報告」（1947年2月3日）、（前掲『中国農工民主党歴史参考資料』第四輯、1981年）、4頁。
（５０）前掲『中国農工民主党歴史参考資料』第四輯、1～21頁。
（５１）主に中国青年党、中国国家社会党、第三党、救国会、中華職業教育社、郷村建設派を指し、一部の無党派の有力者も含む。
（５２）民主同盟の時期、青年党の勢力が主力となっている。羅隆基「従参加旧政協到参加南京和談的一乂回憶」（『文史資料選輯』第20輯、1961年）、また梁漱粡「記中国民主政団同盟」（『梁漱粡自述』専江出版社、桂林、1996年）246頁の注を参照。
（５３）例えば平野正は戦後民盟の路線を「中国型の民主主義を創造する」ととらえ（平野、前掲書112頁）、また西村成雄は政治的民主主義と解釈している（西村、前掲書215頁）。
（５４）「中国民主同盟綱領草案」（『中国民主同盟歴史文献（1941―1949）』文史資料出版社、1983年）、26～30頁。
（５５）左亡生「近三十年見聞雑記」（沈雲龍主編『近代中国史料叢刊』第五輯、文海出版社、台北、1967年）530頁。
（５６）「訪問章伯鈞先生」『重慶新民晩報』1945年12月22日。
（５７）中国民主同盟臨時全国代表大会政治報告」（前掲『中国民主同盟歴史文献（1941―1949）』）､76頁。
（５８）同上、75頁。
（５９）ラスキ「中国勝利展望に関する感想（Reflections on the Prospects of Chinese Victory）」（『大公報』、重慶、1944年10月8日）。その他に『大公報』は、公孫度「認識蘇聯」（1944年5月21日）、翁秀民「民主政治と計画経済」（10月22日）、威洛克（Wilfred　Wellock）「向中国進一警告」（1945年1月24日）、斯密爾諾夫「蘇聯民主的経験」（1月28日）、「社評　今後的蘇聯」（6月22日）、伍啓元「民主経済和経済民主」（1946年2月10日）などを掲載した。
（６０）津野田興一「羅隆基の戦後民主主義構想」（『近きに在りて』19号、1991年）、6頁。
（６１）前掲「我断要説的話」、23頁。国家社会党のソ連計画経済の見解については、張君杤「我之俄国観」（『再生』第一巻第五期）、「経済計画與計画経済」同上第二巻第二期参照。
（６２）祝世康「戦後経済民主化之我見」（『中華論壇』第3期、1945年3月16日）。
（６３）前掲「中国民主同盟臨時全国代表大会政治主張」、84～85頁。
（６４）「中国国民党臨時行動委員会政治主張」『革命行動』第1期、1930年、59頁。
（６５）「訪問張君勱先生」（『重慶新民晩報』、1946年1月21日）。前掲「黄炎培日記」48頁。梁漱粡「予告選災・追論憲政①」（『大公報』1947年9月21日）。
（６６）抗日戦争中は左亡生が実質的に党首の責務を果たしていた（沈雲海『曽慕韓（苹）先生年譜日記』中国青年党党史委員会、台北、1983年、174頁）。
（６７）「中国民主同盟二中全会政治報告（代宣言）」『大公報』、1947年1月31日。
（６８）同上。
（６９）「中国民主同盟中央組織委員会関於拡大加強組織推進民主運動通知」（前掲『中国民主同盟歴史文献（1941―1949）』）301頁。
（７０）「中国民主同盟今後組織工作計画（1947年1月10日）」（前掲『中国民主同盟歴史文献（1941―1949）』）370～371頁。同上。
（７１）「一個中間的政治路線」（『再生』週刊、第118期、1946年６月22日）。
（７２）施復亮「何謂中間派」『文祉報』1946年7月14日。またこの問題に関しては、平野正と水羽信男の｢中間路線論｣に関する、一連の論争文を参照せよ。
（７３）この時期、『文祉報』には民族ブルジョアを代表する論評が多く掲載された。陶大鎌「論工業的民主主義」（1946年5月12日）、「経済民主之路（星期座談）」（1946年7月6日）、前掲「黄炎培日記」163頁。
（７４）施復亮「中間的政治路線」（『時与文』、1947年3月14日）。
（７５）民主建国会の第三党や救国会に対する不満は前掲黄炎培日記138頁参照。
（７６）「中国民主同盟対時局宣言」、同上、323頁。
（７７）関連文献は果尚思主編『中国現代思想史資料簡編』（第五巻）寃江人民出版社、1983年に収録。また前掲『中国革命と中間路線論問題』を参照。
（７８）『華商報』、香港、1947年10月28、29日。
（７９）民盟の新指導部は沈鈞儒と章伯鈞を中心とし、中共秘密党員の周新民が代理秘書長、南方民盟総支部委員の沈志遠が宣伝委員会主任代理、民盟港九支部主任委員の結裕芳が国内関係主任代理、南方民盟総支部委員の薩空了が国外関係委員会主任代理、救国会系の劉王立明が財務委員会主任に就いた。南方民盟総支部と三中拡大全会の関係は李伯球・郭翹然・胡一声『南方民盟闘争史略』（陳宏文整理、謄写版、出版年不詳）参照。三中全会時の民盟内の分裂状況と上海の動きについては前掲「黄炎培日記」164頁参照。「社評　民盟的新政治路線」『華商報』1947年1月21日の論評記事も参考になる。
（８０）「中国民主同盟一届三中全会緊急声明(1月5日)」『華商報』1947年1月6日。
（８１）「民盟三中全会宣言」『華商報』1947年1月21日。
（８２）前掲「民盟三中全会宣言」。
（８３）三中全会に際しては、沈鈞儒が全体の協調、章伯鈞が政策の作成、周新民が総務を担当した（民盟中央文史委員会『中国民主同盟簡史』、112頁）。
（８４）楚図南「我的片段回憶」（『多党合作紀実』中国文史出版社、1993年、340～341頁）、前掲『張東蓀伝』、428～448頁。

（本文原载姫田光義編『戦後中国国民政府史の研究』、中央大学出版部、2001年107～131頁）
　http://www2.chuo-u.ac.jp/up/isbn/ISBN4-8057-4136-8.htm

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