日本の景気回復基調は、ここ数年維持傾向にある。名目経済成長率も、ここ数年２～３％上昇である。が、その景気の効果を地方はなかなか実感できないでいる。一人当たりのＧＤＰは世界１４位に落ち、所得格差や地域間格差は広がる一方である。年収２０００万円を超える世帯はここ２０年で約２倍になり、非正規雇用者もここ２０年で２倍になり、生活保護を受ける世帯は１００万を突破した。今後、超少子高齢化の中で経済成長を維持していかなければならない。正に奇跡の道である。
こういう政策課題は県や市町村レベルではなかなか対応が難しい。やはり、国の政策に頼るしかないのが現状である。産業振興のために必要な最低限のインフラは国で整備してほしいといえば、ガソリンの値を下げた方がいいという反対意見にぶつかる。しかし、ガソリン値下げがどれくらいの直接経済・間接経済に好影響を及ぼすか、未知数である。逆に、道路をつくるということが直接・間接経済や生産誘発額に影響を与えることも事実である。
製造業に強いといわれる日本。製造業は強化しつつ、今後、イギリスみたいに金融力を伸ばすことも考えなければならない。あらゆる分野に市場原理主義を入れつつも、福祉・医療のサービスを確保する。つまり、新自由主義と社会民主の融合である。この日本が、今、直面し、今後超えなければならない政策課題は正に「奇跡」のレベルに達している。（宮崎県知事・東国原英夫）
