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标题: 大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」 [打印本页]

作者: kokachou 时间: 2009-2-15 11:58 标题: 大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」

大手メーカー、副業容認相次ぐ　減産の中「例外的措置」

(转载)

2009年2月15日

（朝日新闻）

　大手製造業を中心に、社員の副業を認める企業が相次いでいる。不況で働く時間が短くなり、減った給料分を社員がよそで補えるようにするためだ。「本業に支障が出る」と原則禁止してきた企業は「例外的な措置」と強調するが、「こうした動きは広がる」と専門家はみている。

　東芝は、約１万６７００人に副業を認めることにした。２～３月に一時帰休を実施する四日市工場（三重県四日市市）や大分工場（大分市）、深谷工場（埼玉県深谷市）といった半導体や液晶の製造工場と本支社の関連部署が対象だ。０９年３月期の純損益は２８００億円の赤字を見込んでいる。

　３３万台を減産する見通しの三菱自動車では、岡山県倉敷市の水島製作所の従業員約４０人が１月から副業を始めている。この製作所の広報担当者によると、減産方針が示された昨年末以降、従業員から「副業は可能か」という問い合わせが相次いだ。生産ラインが止まる日が増え、給料が減るので住宅ローンの返済や子どもの学費の支払いに不安を持ったのが理由だった。製作所独自で、「やむを得ないケース」と判断し、約６０人に副業を認めたという。

　同社は「あくまでも副業は原則禁止」という立場で、今後も副業を認めるかどうかを検討している。

　０９年３月期の連結業績が２００億円の純損失となる見通しの富士通。半導体を製造する子会社の４工場で、生産調整が始まった１月から、上司の承認があれば副業を認めることにした。対象は計５４５０人。

　各工場の１日の勤務シフトを４班２交代から６班３交代に変えたことで、１人あたりの労働時間は単純計算で３分の２に減ったという。富士通広報室の担当者は「例外的な措置」と話し、申請した人はわずかという。

　副業解禁について、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝会長）は２月５日の定例会見で「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつ」という考えを示した。さらに、「製造業のほかでも厳しい状況は同じ」とも話し、副業解禁が広がる可能性があると指摘した。

　連合雇用法制対策局は「雇用調整の方法として個別労使で協議して決めたもので、あくまで例外的な取り扱いと受け止めている」と説明、現状を静観する考えだ。

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