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事業仕分け最終日　印刷局・造幣局は「組織見直し」

(asahi)

2009年11月27日

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、最終日となる９日目の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局と造幣局は業務の効率化が必要として、「組織の抜本的見直し」を求めた。財務省の事業で利用が低迷している「電子申請システム」や公務員宿舎も取り上げる。

　印刷局は紙幣や官報を印刷、造幣局は貨幣を製造している。仕分け人は、両法人に財務官僚ＯＢが再就職していることや、インターネットが普及している状況で「紙の官報をどの程度印刷する必要があるのか」などと指摘。業務の効率化や保有不動産の売却で、組織のあり方を抜本的に見直すよう求めた。

　印刷局の市ケ谷センターは、事業仕分けの会場として使われている。

　経済産業省の所管で、委託を受けた財団法人が実施する「サービス産業生産性向上支援調査事業」（概算要求１４億円）は、「事業を続ける必要性が乏しい」などとして、「廃止」を求めた。同事業は小売りや飲食店などの経営改善を支援し、無駄の排除によるコスト削減がねらい。だが、仕分け人は「過去の実績をまとめれば、もう続ける必要はない」「財団法人との関係が不透明」などと指摘した。