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事業仕分け：「廃止」「見送り」政治判断で復活も　首相が可能性示唆

毎日新聞

(2009年11月19日)

　行政刷新会議の下で行われている「事業仕分け」の前半の作業結果が１９日夕、同会議に報告される。焦点は「廃止」や「計上見送り」の判定が、来年度予算編成に実際にどの程度反映されるかだ。９５兆円超の概算要求圧縮を狙う藤井裕久財務相や仙谷由人行政刷新担当相はほとんどの判定結果反映を目指すが、政治判断で予算復活の可能性もある。【田中成之】

　鳩山由紀夫首相は１８日、官邸で記者団に「国民の『税金を貴重に使ってくれ』という思いを強く受け止める必要がある。ただ、最後は『さらに政治レベルでしたほうがいい』と判断することも政治家の責任だ」と述べ、政治判断での予算復活の可能性を示した。

　そもそも仕分け作業に法的根拠はなく、結果にも拘束力はない。それを担保するのが行政刷新会議による権威付けだ。同会議は１１月末に改めて会合を開き、結果の適否を判断。予算に関する閣僚委員会に報告し、藤井氏がそれを参考に各閣僚と折衝する。

　こうした手順を予算復活のチャンスと見るのが各閣僚だ。スーパーコンピューターやロケットの開発などで「大幅縮減」となった川端達夫文部科学相は、１７日の会見で「仕分けは予算編成過程を透明化する作業だ」と評価しつつも、「資源のない国で科学技術は非常に大事。しっかり実行できるよう主張したい」と復活に意欲を示した。

　一方、仙谷氏は１８日の衆院内閣委員会で「政治的な判断もあるが、仕分け結果はおおむね尊重されると思う」と、結果反映に意欲を示した。藤井氏も１７日の閣僚懇談会で「できうる限り予算編成の中で（仕分け結果を）表したい」と居並ぶ閣僚たちに通告した。