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教員免許更新「廃止を」…事業仕分け４日目

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開し、今年４月に導入された「教員免許更新制度」の廃止を求めた。

　教員免許更新制度は安倍政権が「教育再生」の目玉として導入を決め、今年４月から始まった。国公私立の幼稚園から高校までの教員免許を原則１０年ごとの更新制とし、更新時には計３０時間の講習を義務づけるものだ。民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、同制度の廃止を含めた抜本的見直しと教員養成課程の６年制化などを掲げていた。

　仕分け作業では、同制度の廃止を求め、「免許状更新講習開設事業費」が「３分の１～半額程度の削減」と判定された。

　厚生労働省関係では、市区町村などの窓口で高齢者が再就職相談を受けられる高年齢者職業相談室運営費が、「ハローワークとの二重行政になる」として「廃止」となった。

　国土交通省関係では、地方空港の滑走路補修などを行う空港整備事業について、「利用率の低い空港の駐機場の整備などは緊急性が乏しい」との理由から、１０％程度の「予算削減」が必要と判定。空港周辺の住宅防音工事などを行う空港周辺環境整備事業と教育施設等騒音防止対策事業も、「手厚すぎる事業内容を見直す必要がある」として、１０～２０％の「予算削減」を求めた。
（2009年11月16日12時16分  読売新聞）