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郵政民営化の見直し方針を閣議決定　小泉改革から転換

(asahi)

2009年10月20日11時2分
     
　政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。

　基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。

　基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。

　０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。