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新しい産業の紹介-CO2排出権のビジネス(要綱) 范云涛

新しい産業の紹介-CO2排出権のビジネス(要綱) 范云涛

【作者紹介】范云涛, 1963年上海市生まれ。84年、上海復旦大学外国語学部日本文学科卒業。1985年、文部省招聘国費留学生として京都大学法学部に留学。92年、同大学大学院博士課程修了。その後、助手を経て同大学法学部より法学博士号を取得。東京あさひ法律事務所、ベーカー&マッケンジー東京青山法律事務所に国際弁護士として勤務後、上海に帰国し、日系企業の「駆け込み寺」となる。現在、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科教授、上海対外貿易学院WTO研究教育学院客員教授などを務める傍ら、上海朝陽総合法律事務所パートナー弁護士。日中関係や日中経済論、国際ビジネス法務について、理論と現場の両方に精通した学者として知られる。著書に、『中国ビジネスの法務戦略』(日本評論社)、『やっぱり危ない! 中国ビジネスの罠』(講談社)などがある。

新しい産業の紹介-CO2排出権のビジネス(要綱)


 范云涛



要目

A :グローバリゼーションの広がり
B:市場メカニズム原理の導入
C:行政主導体制


国際金融危機下における中国の環境問題:

クライシスの襲来は中国経済を直撃しているという認識:
エネルギー需給関係に変化の兆し
A:電力需要が急速に縮小。2008年1月-11月、全国電気使用量31531億キロワットル。同期比較で6.67%伸びたが、10月分より同時期比で3.7%下落。11月分は8.6%も下落した。
B:石油に対する需給も下落の一途を辿る。
C:石炭の需給も下降。2008年前3シーズンでは累計消費量が20.28億トン、昨年同期より3.75下落。12月初、在庫が1.84億トンを数え、史上最高の在庫を抱える。

中国11次五ヵ年計画期間中排出削減・省エネ政策の実施状況

エネルギー資源関連企業の経営状況が悪化の傾向を示している
中国の発電プラントのうち、10万千キロワット以下のユニットが大半を占めるので、石炭燃焼依存度高く、燃費が悪く、汚染が重い。第11次五ヵ年計画期間中5000万千キロワット規模のミニマム発電装置を稼動停止させる予定。
石炭資源と生産加工構造につき生産調整を行う。原子力発電を大々的に重点投資し、発展させる。
新エネルギー(風力や波力、太陽能等再生可能エネルギー)開発に力を入れる。

評価:主要な汚染物排出総量こそ部分的に抑制できたものの、工業生産に伴う環境汚染と生態破壊速度の加速化に歯止め全体がややかかっており、一部の地方や経済都市においては環境改善が見られるようになった。但し、依然として状況を楽観できないほど問題が山積している。


エネルギー資源関連企業の経営状況が悪化の傾向を示している

中国の発電プラントのうち、10万千キロワット以下のユニットが大半を占めるので、石炭燃焼依存度高く、燃費が悪く、汚染が重い。第11次五ヵ年計画期間中5000万千キロワット規模のミニマム発電装置を稼動停止させる予定。
石炭資源と生産加工構造につき生産調整を行う。原子力発電を大々的に重点投資し、発展させる。
新エネルギー(風力や波力、太陽能等再生可能エネルギー)開発に力を入れる。

[ 本帖最后由 杰亮 于 2009-2-11 07:36 编辑 ]

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新しい産業の紹介-CO2排出権のビジネス(要綱)2

環境政策の立案・法制化の流れ

環境負荷型の重化学工業発展から脱皮して低炭素化・環境友好型社会への成長モデル転換を遂げようとしている。
図表1-1中国環境政策決定・遂行サイクル
第一段階:地方から各種統計をまとめる;企業の実態把握;
1.準備 通常は1年以上の準備期間
地方政府への周知,地方におけるモデル事業,成果公表
調査方法,内容.実施体制は条例等で決定;
調査表等はパブリックコメントで周知,改善意見の集約
2,実施  企業データの正確な把握、統計調査マンの育成、技術指導の徹底、褒賞罰則の徹底、表彰;
3,集計  正確な集計を指導ーー地方政府によるデータのチェック、集計作業の徹底。
第二段階:政策立案、法律起草、制定、改正、
1.根幹となる政策決定(5カ年計画、各種基本法規)2.各種経済・産業政策の調整3.環境関連基本法規の制定・改正
第三段階:政策遂行(中央政府における実施体制=中心は政策・
法律解釈権を有する主管官庁)地方政府への目標割当、人事考課とのリンケージ
第四段階:成果の確認(統計による達成状況の確認と分析)

中国環境法制について

環境・省エネに関する基本法:
1989年 環境保護法/2002年環境影響評価法
2009年循環経済法/2002年清潔生産促進法
1997年省エネルギー法/2005年再生可能エネルギー法
環境汚染問題や自然・生態保護、自然資源保護等にかかわる法律は、いずれも特別法の位置付となっている。
2004年国務院『エネルギー発展中長期計画要綱(2004-2020)』草案が制定された。国家発展委員会が初の『省エネ中長期企画』を公表。2005年10月、『CDMプロジェクト運営実施管理方法』を改定。

[ 本帖最后由 杰亮 于 2009-2-11 08:11 编辑 ]

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新しい産業の紹介-CO2排出権のビジネス(要綱)3

中国気候変動対策が直面する課題

1986年-2005年までの間、20年連続で暖冬を記録。 百年間にわたり、年平均降雨量変化が著しく不均衡。
海面上昇速度が速くなっていること
50年間、平均海面上昇が2.5ミリ、地球全体よりやや早い。氷河面積が急速に縮小に向っている。専門家によると、2000年と比較すれば、2020年中国の平均気温上昇は1.3℃~2.1℃へと伸びる傾向にある。 2050年になると、2.3℃~3.3℃にまで上昇する見込み。
1994年中国の温室ガス排出量は40.6億トン そのうち二酸化炭素排出が30.7億トン、CH4 7.3億トン、NO22.6億トンという内訳。2004年中国の温室ガス排出総量は、61億トンにのぼると計算。そのうちは、CO2排出量が50.7億トンになる見込みである。


中国の世界気候変動対応レジームにおける位置づけ

第一;持続的発展、つまり経済成長と環境保全の両立;
第二:共通だが,差異ある責任;
第三:緩和と適応の重視である。
第四:気候変動枠組み条約と京都議定書の重視。
第五:発展途上国への技術移転とカーボンファイナンスの促進
2007年10月までに中国政府が認可したCDM案件は885件、排出権はCO2換算で15億トンに達した。EU諸国で取引される20ユーロという相場で推移しているが、この価格で計算するとおよそ5兆円規模の市場が中国に創出されている。2008年8月までに政府に認可されたCDM案件は1443件を数えた。世界銀行によると、2006年度の世界の排出権市場で供給国トップを占めるのは61%の中国であることが判明。インドの12%を大きく上回る。

[ 本帖最后由 杰亮 于 2009-2-11 08:09 编辑 ]

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