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新たな雇用対策「１．５兆円規模」　舛添厚労相が表明

（转载）

2009年3月19日

(asahi)

　舛添厚生労働相は１９日の閣議後の記者会見で、新たな雇用対策として、「１兆５千億円規模の対策を打ち出したい」と表明した。雇用情勢の急速な悪化を受けて、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の推進や、失業者の生活支援の拡充が柱。財源は財務省と調整に入るが、０９年度補正予算を念頭に一般会計や労働保険特別会計からの支出を検討中だ。

　舛添氏によると、新たな対策は、（１）ワークシェアリング促進のための雇用調整助成金の拡充（２）雇用保険の枠組みから外れた失業者を救うセーフティーネット（安全網）の創設。舛添氏は「この厳しい状況は財政出動をしないとクリアできない」と述べた。

　経済界、労働界も同様の対策を要望してきた。政府が財政支援する姿勢を明確にしたことを受け、日本経団連、連合を加えた三者は２３日にも、残業の削減、職業訓練などにより雇用の維持を図る「日本型ワークシェアリング」の導入などで合意の見通し。成立すれば、政労使合意は７年ぶり。

　これまでの政府・与党の検討によると、雇用調整助成金は、従業員が残業を大幅に減らし、その分の仕事を他の従業員に回して解雇を食い止めた場合、一人当たり数万～数十万円を助成する方針。

　また、新たなセーフティーネットについては、失業手当の受給期間が終わったり、廃業した自営業者など受給資格がなかったりする失業者らが職業訓練を受けた場合に、月１０万～１２万円程度の生活費を支援する予定。現行の貸付制度の利用件数が低迷していることを受け、労使、与野党ともに支給制度の新設を求める声が強いが、舛添氏はこの日の会見で「支給にするとモラルハザードの問題がある。貸し付けにして返還免除条件をつけた方がいい」と述べ、今後調整していく考えを示した。