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１月の月報、景気判断を３ヵ月連続下方修正　輸出など総崩れに

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2009年1月24日

（nikkei）

　日銀は23日、１月の金融経済月報を公表し、景気の総括判断を３カ月連続で下方修正した。前日までの金融政策決定会合の議論も踏まえ「大幅に悪化している」と判断し、前月の「悪化している」から表現を一段と後退させた。個別項目では輸出と設備投資を「大幅に減少している」との判断に引き下げたほか、住宅投資や生産も下方修正した。経済の急激な落ち込みを反映し、景気判断は総崩れとなった。

　今回の総括判断は、月報の公表が1998年1月に始まってから最も厳しい表現で、日銀幹部は「（70年代の）石油危機と比べても厳しい」との認識を示した。

　輸出を「大幅に減少」と表現するのは2001年４月以来、設備投資は99年3月以来となる。日銀がまとめた昨年12月の実質輸出は前月比9.8％減少した。生産は「減少幅はさらに拡大している」とし、前月の「大幅に減少」からさらに後退させた。内外需の急速な悪化を受け、先行きも「悪化を続ける」との厳しい見方を示した。

　物価面では消費者物価（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率が「さらに低下し、マイナスになっていく」と見通した。石油製品価格の下落などに加え、需給バランスの悪化が物価を押し下げるとの認識を示した。

　国内の金融環境を巡っては「厳しさが増している」と判断。資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳しいとする企業が増え、社債などと国債の利回り格差は高止まっている。実体経済の大幅な悪化で「（金融の）緩和度合いは低下している」と指摘した。