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雇用機構の組織運営、中小企業関係者が参加　厚労省見直し案

日本経済新聞

2008年12月1日

  厚生労働省は所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構の組織を見直す最終案をまとめ、2日に開く省内の有識者検討会に提示する。国が関与する組織形態を残しながら、運営に中小企業関係者らを参加させるのが柱。甘利明行政改革担当相が表明した中小企業の代表者を関与させる考えを採り入れ、見直し論議を打開したい狙い。国の関与を残した案で決着するかどうかはなお不透明だ。

　最終案では、全国に約60カ所ある職業訓練施設、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の運営の一部を国が担うことを盛り込む。都道府県が希望すれば移管を検討する。