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７月の月例経済報告、業況判断「一段と慎重」に下方修正

（转帖）

2008年7月15日

（日本经济新闻）

   政府は14日、景気の基調判断を「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」とする７月の月例経済報告を公表した。景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断で５カ月連続となる。企業の業況判断は「一段と慎重さが増している」と３カ月ぶりに下方修正した。企業が主導してきた景気回復は厳しい局面にきている。

　大田弘子経済財政担当相は同日の関係閣僚会議後の記者会見で「景気はぎりぎり横ばいで踏ん張っている」と述べた。

　７月の月例報告で下方修正したのは企業の業況判断だけだった。日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が大企業と中堅企業、中小企業でそれぞれ大きく悪化したためだ。ガソリンや食料品の値上がりが目立つ消費者物価の判断は「緩やかに上昇」と変えた。生産、輸出、個人消費など主要項目の判断は据え置いた。

　先行きへの懸念は一段と強まっている。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は６月に過去最低を更新。企業部門では原油価格高騰が収益を圧迫する。景気を後押しする材料はなかなか見つからない状況だ。