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地価下落、ほぼ全地点に　国交省１月調査、名古屋圏の下げ目立つ

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2009年2月24日

(日経)

　国土交通省が24日発表した地価動向によると、1月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べほぼ全地点にあたる148地点（98.6％）で下落した。景気低迷で不動産市況の悪化が加速しており、下落地点は前回調査（2008年10月1日時点）の128地点（85.3％）より大幅に増加。輸送用機器関連の不振が続く名古屋圏の下落が目立つ。

　地価動向は国交省が四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地を対象に調査するもので、特定地点の地価の動きを3カ月前と比較。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動向だけを示す。前回までは7段階で公表していたが、今回から下落の区分を2段階増やし9段階にした。

　今回調査では前回に続き上昇地点はなく、横ばいは新潟駅南（新潟市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）の2地点にとどまった。他地点はすべて下落しており、下落幅が縮小したのも新浦安（千葉県浦安市）だけだった。